インフルエンザＡ[Ｈ１Ｎ１]情報
５月７日「木曜日」田村医院発

新型インフルの新対処方針決定

国内感染なら政府、外出自粛要請も：政府は１日午前、首相官邸で新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生首相）の第２回会合を開き、国内で初めて新型インフルエンザの感染が疑われる患者が出たことを受けた新たな基本的対処方針を決定した。国内で患者が発生した場合の措置として、不要不急の外出自粛の要請や学校の臨時休校の要請などを挙げた。同時に、「弾力的、機動的に対応する」とし、感染が確認された段階で市町村などと協議したうえで、地域を限定することも含め、必要な措置に限って実施する方針を示した。麻生首相は冒頭、「国内で感染者が確認された場合、国民に迅速かつ的確な情報提供を行い、蔓延(まんえん)防止のための必要な措置を弾力的、機動的に取るなど、事態の変化に的確に対応することが重要だ」と述べ、感染防止に全力を挙げるよう各閣僚に指示した。新たな対処方針は、海外からの感染侵入を防ぐ水際対策に加え、政府が２月に改定した「新型インフルエンザ対策行動計画」で第２段階にあたる「国内発生早期」に講じる措置を列記したものだ。このうち、外出自粛要請など個人の行動制限につながる措置を念頭に弾力的に対応すると明記し、社会・経済活動に悪影響を及ぼさないよう配慮する姿勢を明確にした。
水際対策についても、メキシコに限定していた「渡航延期勧告」を必要に応じて他国にも拡大するなど、強化する方針を示した。

疑い症例、医療機関では早めに診断：新型インフルエンザの感染確認の流れは、医療機関と空港などの検疫所ではやや異なり、医療機関では患者隔離の観点から「疑い症例」を早めに診断できる。

�@：まず、発生国への渡航歴などがあり、
�A：３８度以上の発熱やせきなどの症状がある人に対し、
�B：鼻の粘液を採取する迅速診断キットで、インフルエンザの簡易検査（約１５分）を行うのは同じ。簡易検査でＡ型と結果が出た段階で、医療機関では新型との関連が強い場合、疑い症例と診断する。
一方、検疫所では遺伝子検査（ＰＣＲ検査）でさらにＡ型の詳しいタイプを調べ、Ａ香港型ではないとの結果が出た場合に疑い症例と診断。疑い症例の検体は、国立感染症研究所に送られ、確定検査が行われる。
医療機関が疑い症例を早めに診断するのは、地方衛生研究所でＰＣＲ検査を行わなければならず、結果が出るまで患者を隔離する必要があるからだ。検疫所は、ＰＣＲ検査を独自に行え、患者を空港内などにとどめることができる。

国内患者発生時に講じられる可能性がある措置：
１、疫学調査の徹底
２、患者や患者との接触者が活動した地域での感染拡大防止措置の要請▽外出時のマスク着用、うがい、手洗い、せきエチケットの徹底の呼び掛け▽不要不急の外出自粛の要請▽時差出勤、自転車・徒歩等による通勤の要請▽集会、スポーツ大会等の開催自粛の要請▽必要に応じ学校・保育施設等の臨時休業の要請▽事業者に不要不急の事業縮小の要請。
３、抗インフルエンザウイルス薬等の円滑な流通と適切な使用
４、医療従事者、初動対処要員の保護
「インフルエンザＡ」ＷＨＯが呼称変更：【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型インフルエンザの呼称について、「インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）」に改めると発表、同日から使用し始めた。発生国メキシコからの豚肉禁輸や豚の大量処分に踏み切る国が続出したため、風評被害を懸念する食品業界などに配慮し呼称変更を決めた格好だ。

新型インフルの新対処方針決定

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