インフルエンザ杉花粉情報2月1日「水曜日」

田村医院発。

医院平均の報告件数と背景色
5件未満 10件未満 20件未満 30件未満 30件以上


A型インフルエンザの流行のピークは越えましたが、
B型の流行が控えています。
北海道
22.7(11)
杉花粉の飛散が始まりました。
早期に家庭を受診して抗アレルギー剤・漢方薬の
青森県
15.2(4)

内服をすると苦しいシーズンを楽に乗り切れます。
予防接種も未だ遅くは無い。

秋田県
10.6(5)

岩手県
4.5(2)

予防の基本は同じ。うがい・手洗い・眼洗い・鼻洗いの励行。
十分な睡眠を取る。

山形県
4.0(2)

宮城県
20.5(4)
マスクの着用が望ましい。
早期に家庭医にご相談下さい

石川県
36.8(16)
 

新潟県
15.5(4)

福島県
14.0(4)
 

山口県
25.6(3)

島根県
30.5(7)

鳥取県
37.7(4)
 

福井県
27.3(3)

富山県
44.4(5)

長野県
19.8(5)

群馬県
29.7(4)

栃木県
21.2(5)
 

広島県
63.0(3)

岡山県
8.2(4)

兵庫県
22.3(8)

京都府
20.6(5)

滋賀県
38.3(8)

岐阜県
16.0(3)

山梨県
12.6(3)

埼玉県
49.3(6)

茨城県
15.2(5)

佐賀県
11.5(4)

福岡県
24.6(3)

大分県
1.5(2)
 

大阪府
24.6(23)

奈良県
67.0(2)

三重県
51.0(2)

愛知県
36.2(7)

静岡県
23.6(5)

東京都
35.8(14)

千葉県
32.2(4)

長崎県
14.0(2)

熊本県
18.5(2)

宮崎県
29.2(7)

愛媛県
43.5(4)

香川県
8.5(2)

和歌山県
29.2(5)
 

神奈川県
29.6(10)
 

鹿児島県
7.0(2)
 

高知県
0.0(0)

徳島県
18.0(2)
             

沖縄県
4.6(3)
                     

A型インフルエンザ、杉花粉症、B型インフルエンザの順で人間を襲ってくるでしょう。又ノロウイルス・ロタウイルス等の下痢嘔吐を主要症状とする冬の風邪も流行中です。環境の悪化は深刻です。人が人を殺戮する戦争に使うお金を健康保持に使いましょう。健康が一番目に大切な事なのです。「凡ソ醫の為シ難キハ。病ノ治し難キニアラズシテ。實ニ人情反覆ノ間ニ在り。」実に明快な答え。

この1週間の東京都における市町村毎の報告数(表)
※ 有志医師一人あたりの報告数ではありません

市町村番号 市町村名 陽性総数 報告総数 報告医療機関数
877 新宿区 46 46 2
882 品川区 48 48 2
884 大田区 7 7 1
885 世田谷区 26 27 2
886 渋谷区 12 12 1
887 中野区 11 11 1
888 杉並区 17 17 1
889 豊島区 48 48 1
897 八王子市 8 8 2
900 三鷹市 164 164 1
902 府中市 3 3 1
905 町田市 36 36 1
908 日野市 5 5 1
911 国立市 41 41 1
918 多摩市 29 29 1

イラクで鳥インフル感染死 トルコ経由か:イラクのムハンマド・アリ保健相は30日、トルコ国境に近いイラク北部で今月17日に死亡したイラク人少女が、鳥インフルエンザに感染していたと発表した。国連当局者はAP通信に対し、少女が感染したのは高病原性のH5N1型ウイルスだと述べた。イラクでの鳥インフルエンザ感染死は初めて。少女の自宅は、感染が広がっているトルコとの国境に近いラニヤで、近くに渡り鳥が飛来する湖があるという。この少女について世界保健機関(WHO)報道官は19日、死因は鳥インフルエンザではないとの見解を示していた。AP通信によると、少女と同居していた親族の男性も27日に死亡した。石綿救済法案成立へ 3月中にも申請受け付け:石綿による健康被害者の中で、労災認定対象外の一般住民や、時効で労災申請できなかった被害者らを救済する「石綿による健康被害の救済に関する法律案」と被害防止のための関連改正法案が31日、衆院環境委員会で可決された。衆院本会議、参院での審議が順調に進めば2月上旬にも成立の見通し。政府は成立後、3月中に申請の受け付けを開始したいとしている。民主党が「新法の給付内容と労災補償との格差が大きすぎる」として、病状に応じた療養手当の加算、法律の3年以内の見直しなど修正案を提出したが、否決された。法案では、労災認定対象外で石綿が原因で中皮腫や肺がんなどになったと国が認めた患者には医療費の自己負担分と月々の療養手当を、既に亡くなった被害者遺族には特別遺族弔慰金と葬祭料を給付するとしている。時効で労災申請できなかった元従業員の遺族には特別遺族年金を給付するが、労災で補てんされる子供の就学援護費や通院費などは新法では認められなかった。給付額は政令で定めるが、政府は昨年、療養手当約10万円、特別遺族弔慰金280万円、特別遺族年金240万円とする方針を明らかにしている。遺族の申請期間はそれぞれ法の施行日から3年に限定している。

週間花粉・天気予報

以上が今日の報告。石綿と中皮腫との因果関係は今から30数年前の筆者の国家試験にも出た。と云う事は、30数年間放置されていたという事だ。事は怠慢と無責任な国の対応だ。我々の税金である事を肝に銘じて欲しい。チョウさん!外国の戦争に加担している費用も我々の一生懸命働いた税金が使われている事を肝に銘じて〜



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