１０月２４日「月曜日」田村医院発。

死者1万4000人と予測　新インフルエンザで東京都 ：世界保健機関（ＷＨＯ）が大流行を警戒している新型インフルエンザについて、東京都の新興感染症対策会議は20日、都内で流行した場合、都民の3割に当たる378万5000人が感染、死者は1万4100人に達するとの被害予測をまとめた。対策会議は、1957年に世界的に大流行したアジアかぜの米国での死亡率を参考に推計。ピーク時は、国のデータを基に感染者のうち約29万人が入院すると予測した。1万4100人の死者数は、過去5年間の都内のインフルエンザによる死者数（関連死を含む）の約33倍という。対策会議は流行に備えて、抗インフルエンザウイルス薬の確保や、検査を含めた医療体制の整備、社会的不安の解消策を検討するよう指摘している。新型インフルエンザはＡ型インフルエンザウイルスの変異型で多くの人が免疫を持たないとされる。都は、対策会議の指摘と、厚生労働省が近く策定する計画を踏まえて、11月を目途に「東京都新型インフルエンザ対策行動計画」をまとめる方針。アフリカへの感染拡大警告　鳥インフルエンザでＦＡＯ：東欧のルーマニアや中東のトルコで家禽（かきん）が鳥インフルエンザに感染、強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスと確認されたことを受け、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は19日、感染が渡り鳥の進路に沿って中東やアフリカ諸国に拡大する恐れが「著しく高まった」と発表した。鳥インフルエンザがアフリカに飛び火すれば、アジア中心だった感染地域は一気に拡大。ＦＡＯは各地に根付いたウイルスが突然変異を起こし、人同士で簡単に感染する「新型インフルエンザウイルス」に生まれ変わる可能性が高まると警告している。ＦＡＯによると、モンゴル、ロシア、カザフスタンで鳥インフルエンザ感染が見つかった後、トルコ、ルーマニアでも最近感染が確認されたことから、渡り鳥がウイルスの運び屋との見方が裏付けられた。このままでは「北部や東部アフリカ」に感染が広がる恐れがあるが、アフリカ諸国ではトルコなどと比べ、資金不足などから効果的な封じ込め策に困難が伴うとしている。ＦＡＯはこのため、アフリカの野鳥などへの監視を強める一方、感染拡大が懸念されるアフリカ諸国に基礎的な管理体制を構築するため、国際社会に支援を呼び掛けた。世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局（マニラ）の尾身茂（おみ・しげる）事務局長は14日、ＷＨＯなどが東南アジアでの鳥インフルエンザ制圧に「失敗した」と述べていた。鳥インフルエンザで死者　タイ、昨年から１３人目：タイのタクシン首相は20日の会見で、同国中部カンチャナブリ県で19日に死亡した男性（４８）について「高病原性鳥インフルエンザで死亡したことが確認された」と述べた。タイでは昨年初めごろからの鳥インフルエンザ流行後、今回の死者を含めると計13人の死亡が確認された。今年に入ってからの死者は初めて。男性は今月上旬、近隣で死んでいた鶏を食べた後、肺炎に似た症状を訴えて死亡。同国では10月に入り、中部などで家禽（かきん）などの感染が判明、保健当局が警戒を強めていた。台湾でも鳥インフルエンザ　中国から密輸：台湾の農業委員会（農水省）は20日、中国から密輸された鳥約1000羽の中から鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が見つかり、すべての鳥を処分したと発表した。台湾での発見は今年初めて。台湾の海上保安当局が14日、密輸したパナマ船籍の貨物船を摘発、農業委が19種類の鳥を調べていた。ＴＶＢＳテレビによると、鳥は九官鳥などペット用。当局は人への感染を警戒しているが、密輸の取り締まり担当者や、拘束した船員1人の健康に異常はないという。ロシアからの鳥輸入禁止　ＥＵ：欧州連合（ＥＵ）は20日、モスクワ近郊で鶏などから毒性の強いＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスが19日に確認されたことを受け、レニングラード州など一部を除くロシアのほぼ全域からのペットの鳥と羽毛の輸入を禁止する措置をとった。ＥＵはロシアから生きた家禽（かきん）や加工品は輸入していない。また欧州委員会の報道官によると、ギリシャのエーゲ海ヒオス島近くの小島で七面鳥への感染が17日に明らかになったケースは、英国の試験所での検査の結果、Ｈ５Ｎ１型ウイルスは発見されなかった。しかし、検体の数を増やすなどさらに詳しい検査を行う予定。催しなどで鳥の展示禁止　ＥＵが新たな感染防止策：欧州連合（ＥＵ）は20日、専門家会合を開き、文化的な催しや市場などで許可なく鳥を集めたり、展示することを禁止する新たな鳥インフルエンザ拡大防止策で合意した。一方、ＥＵの非公式保健相理事会が同日、英国で開かれ、議長国の英国のヒューイット保健相は、冷静な対応とともに、十分な対策の必要性を訴えた。14日の専門家会合で合意した第1次防止策では、ウイルスに感染しやすい「危険地帯」では加盟国が独自に野鳥から家禽（かきん）を隔離する手段を取るよう求めていたが、20日の同会合では危険性が特に高い渡り鳥の飛行ルート沿いや鳥が集まる湿地帯で、屋外飼育の制限や猟に使うおとり鳥の使用制限を義務付けた。また、動物園の鳥類保護などのため、必要ならばワクチン接種を実施することを決めた。ＥＵの第1次防止策を受け、ドイツは既に鳥の屋外飼育を全土で禁止する措置を打ち出している。カナダから鳥類の輸入禁止　豪、輸入ハトに陽性反応：オーストラリア政府は21日、カナダから輸入されたハトの一部に鳥インフルエンザなどの抗体の陽性反応が出たため、同国からの鳥類輸入を即時禁止すると発表した。マゴーラン農林水産相によると、9月初めにカナダからメルボルンに到着したレース・展示用のハト102羽を検疫当局が検査した結果、3羽が鳥インフルエンザの抗体を持っていることが分かった。毒性の強いＨ５Ｎ１型などのウイルスには感染していなかった。また、別の4羽は鳥類の伝染病であるニューカッスル病の抗体の陽性反応があった。エイズの広がりに歯止めを　厚労省が検査普及週間 ：感染者と患者の増加傾向が続くエイズの事態悪化に歯止めをかけようと、厚生労働省はエイズウイルス（ＨＩＶ）感染検査体制を強化する「ＨＩＶ抗体検査普及週間」をつくることを決めた。20日に開催したエイズストップ作戦本部（本部長・尾辻秀久（おつじ・ひでひさ）厚労相）で明らかにした。普及週間は、12月1日の世界エイズデー半年前の毎年6月1日から1週間。地方自治体の保健所や検査室で、無料、匿名の検査や相談を行う。また、実施率が低い土日と夜間の検査、即日で結果が分かる迅速検査などを全国の都道府県など127自治体で実施することを目指す。世界エイズデー前後にも同様の検査強化に全国一斉に取り組むよう自治体に呼び掛ける。国内の感染者と患者の累計は1万人を超え、2004年は新規の感染者と患者の合計が年間で初めて1000人を突破するなどエイズを取り巻く情勢は悪化している。厚労省は検査の促進が「増加抑制の鍵だ」としている。高額医療費払い戻し申請を　社保庁が通知サービス：社会保険庁は20日、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の加入者について、医療費が高額になった場合、一部が払い戻される高額療養費制度の適用対象となる可能性のある人に通知するサービスを、早ければ本年度中にも全国的に展開する方針を明らかにした。払い戻しは対象者からの申請が前提となるためで、もらい損ねになるのを防ぐ。高額療養費は、1カ月の自己負担が限度額を超えた場合、超過分を払い戻す制度で、70歳未満だと、原則として限度額は7万2300円と、かかった医療費から24万1000円を引いた額の１％を合算した額。この限度額を超過した分は保険から払い戻される。一部の社会保険事務局では既に通知を実施しているが、居住地によってサービスが異なるのは不適切とし、全国レベルで行うことにした。今後、社保庁では、通知対象者をどのような基準で抽出するか、診療報酬明細書（レセプト）が提出されてからどの程度の期間をおいて通知を出すかについて、全国的な標準を作成し、周知を図る。社保庁によると、政管健保の高額療養費は、2003年度の実績で、約99万件、1048億円が払い戻されている。「単なる財政対策」と批判　医療制度改革で民主、共産：民主党の仙谷由人「次の内閣」厚生労働相は20日、厚生労働省の医療制度改革試案について「単なる財政対策にとどまっている。過去の過ちを繰り返すばかりだ」と批判する談話を発表した。談話は「厚労省案は財政対策に終始し、国民の関心の高い小児医療、医療事故防止などへの対応策には一切触れていない。国民の期待に応えるものではない」と指摘。「民主党は次期通常国会に向けて考え方を提案し、国民の理解を得ていく」と、対案作成に取り組む考えを強調した。共産党の小池晃政策委員長も同日までに「国民の命と健康に大きな災いをもたらし、新たな負担増という激烈な痛みを押し付けるものだ」と批判する談話を発表。「風邪などの軽い病気は全額患者負担にする考え方で、国民皆保険の根幹を崩す重大な改悪だ」とした。給付割合維持踏まえ議論を　保険免責制度で厚労相：尾辻秀久厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、医療制度改革について「2002年の健康保険法改正で『（公的保険からの医療費の給付割合は）将来にわたり100分の70を維持するものとする』と付則に規定している。保険免責制度は、その趣旨を踏まえて議論してもらいたい」と述べ、同制度の導入は慎重に議論すべきとの考えを示した。保険免責制度は、外来医療費の一定額を保険対象から外して全額自己負担とするもの。仮に導入されれば、保険給付は現在の7割（窓口負担3割）から7割未満（窓口負担は3割超）になる。19日に公表された厚労省の医療制度改革試案にも、免責制度は経済財政諮問会議の民間議員案として記載されている。また尾辻氏は、たばこ税の引き上げに関連して「（改革試案で）生活習慣病予防対策を打ち出したところであり、まさに検討に値する、検討しなければいけないと考えている」と述べた。必ずしも経済的弱者でない　厚労相、高齢者の負担増で：尾辻秀久厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、医療制度改革の厚労省試案に盛り込まれた高齢者の負担増について「高齢者は必ずしも経済的弱者ではないとも言われている。それが今回の見直しの中での考え方になっている」と述べた。また高齢者医療を支えるための財政調整の結果、大企業のサラリーマンなどが加入する健康保険組合の負担が重くなることについて「今までの制度でも各保険から出していただいている。その割合が変わるということ。みんなで支え合うということで理解いただきたい」と述べた。日本医師会：患者負担増に絶対反対、厚労省の医療費予測値の間違いも指摘：櫻井秀也副会長、松原謙二常任理事は、10月19日、都内で記者会見を行い、「医療制度構造改革試案（以下、厚生労働省試案）」に対する日医の見解を述べた。櫻井副会長は、厚生労働省試案に対して、「社会保障審議会医療部会、同医療保険部会などは議論の途中だ。それらの報告書が出ないうちに、厚生労働省試案が出されたことは遺憾だ。厚生労働省は、これらの審議会での、自分たちの都合のいい部分をつまみ食いしたような印象だ。この案は、強く、医療費抑制という考えに貫かれている」と、厚生労働省試案に対し強く反対の意見を述べた。松原常任理事は、「この案では、実質的な医療費管理が含まれる可能性がある。短期的な対策に大きな問題があり、すべて患者負担増にむすびつけられている。患者さんは受難者であり、患者さんにさらなる負担増を求めることは、絶対に反対である」と話した。厚生労働省試案で触れられている、都道府県ごとに医療費適正化計画を策定することについても、櫻井副会長は「国民皆保険制度は、全国民１億２千万人同士で助け合うもので、その理念に反している。自民党のマニフェストにある国民皆保険制度の堅持という公約にも反することになる」と主張した。この後、日医作成のパンフレット「世界トップレベルの医療を提供するために―日本の医療の現状と将来―」をもとに、櫻井副会長は、医療費の将来予測について、厚生労働省の予測が常に高く間違っていたことを指摘し、今回の案でも、予測値はまったく信頼できないものであることを明らかにした。【以上が今日の報告】筆者の意見：１：新型インフルエンザに関して：もう既に地震と同じように大流行の時期に来ているインフルエンザ対策は真剣に検討しなければいけない。ワクチンもオーストラリアを見習って全員無料で接種する方向で検討する事が大切。２：必ずしも経済的な弱者ではない高齢者：第二次世界大戦で敗戦し、焦土と化した日本をここまでに成長させて頂いたのは現在上記のように言われている高齢者のお陰です。そのご恩に対して「経済的な側面だけで述べるのは如何か？。」と思います。医療は雇用の促進と言う人的経済的なメリットがある。道路や建物などと言う箱物は一時的には雇用を生むが将来性は無い。医療は、例えば百人の高齢者を収容し世話をする為には百人以上の医療関係者のマンパワーが必要になり、雇用の促進が期待できる。医療が高度化すればするほど、今までは治らないと諦められていた病気に対しても治るという希望が与えられる。打率が４割の野球の選手の報酬が高いとは思わないが、打率に換算したらほぼ十割をマークしなければならない医療技術者の苦労が解りすぎるから問題なのだ。自国の国民、特に親を大切にしない国家は必ずや崩壊する。谷垣財務大臣も高齢者に必ずなりますし、病気にもなりますし、死も来ます。そんな時に自分の母国の対策が冷たすぎても良いとお考えなのだろうか？。大いに疑問が残る。こんな事を考えていたら時間が足りなくなるので考えるのはよした。今自分に科せられた任務は予防接種を積極的に行って、人々の健康を守る事だ。伝染病から日本国民を守る事を真の国防と言います。医療は他の国民の殺戮はしません、他国民の命を救います。感謝される事請け合いです。常任理事国になどなる必要はない。感謝されればよいのである。世界には「人殺しの警察官」等要らない。お医者さんが必要なのです。インフルエンザの予防方法。１：マスクの着用。２：うがい手洗いの励行。３：むやみに雑踏に行かない。４：睡眠を充分にとる。?インフルエンザの予防接種を開始します。?。１０月中は高齢者健診のために午后に行います。料金は小学生までは１回１０００円、大人は２５００円。１回で充分という説もありますが２回以上が理想です。予防に勝る治療方法はありません。トリ型インフルエンザの発生やＳＡＲＳ【重症急性呼吸器症候群】患者の国内侵入等が問題になるので予防接種を受けましょう！。