SARS＆トリインフルエンザ関連情報。

１４日「金曜日」田村医院発。

【インドシナ】鳥流感再発を認める、ベトナム政府高官：12日付ベトナム国営通信（ＶＮＡ）電子版によると、農業・地方開発省のブイ・クアン・アイン獣医局長は、３月30日の制圧宣言後に鳥インフルエンザ再発があったことを認めた。南部ドンタップ省カオライン町で発生した鳥インフルエンザは、病原性が強いＨ５Ｎ１型ではなくＨ５型。既に封じ込めており、メコンデルタ各省に鳥インフルエンザが広まっているとの情報は噂（うわさ）にすぎないという。アイン局長は、「感染が疑われる家きんの処分や食肉検疫の徹底で再発防止対策を厳しく行っている」と述べた。５日付トイチェー電子版では、ドンタップ省でＨ５Ｎ１型、ほかのメコンデルタ各省でもＨ５型が発見されたと報じている。この時点では、鳥インフルエンザ再発をアイン局長は否定していた。（NNA）
従業員と府職員60人を血清検査　鳥インフルエンザ　世界初：京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、府は１２日までに、鶏舎内で防疫作業にあたった浅田農産船井農場の従業員と府職員から血液を採取し、ウイルス抗体の有無などを調べる血清検査を始めた。タイやベトナムでは人への感染・死亡例が報告されているが、鶏などとの接触者の血清検査を実施するのは世界で初めてといい、新ワクチン開発につながる可能性もある。同農場と高田養鶏場では、２月下旬から３月２２日にかけ、府職員や近隣の市町職員、自衛隊員ら延べ約１万４０００人が鶏の殺処分や埋却作業をした。このうち、感染の発覚前、防疫服を着ないで飼育にあたっていた同農場の従業員と、長期間にわたって鶏舎内で防疫作業にあたった南丹家畜保健衛生所や園部地方振興局（当時）、本庁などの府職員計６０人を対象に４月末、それぞれ５ミリリットルの血液を採取した。血液は最寄りの保健所などで氷点下２０度で凍結保存している。近く国立感染症研究所（東京都）に送り、血清中の抗体などの分析を始める。鳥インフルエンザは水鳥が媒介し、人には直接感染しないとされてきたが、ＷＨＯ（世界保健機関）の調べでは昨年、タイで１２人に感染し８人が死亡、ベトナムでは２２人に感染し１５人が死亡した。いずれも人を対象にした血清検査は行われていない。丹波町の鳥インフルエンザでは、現在まで人への感染は報告されていない。ただ「鶏と濃厚な接触があった従業員や府職員の体内にウイルスが入り、発症はしなかったが、抗体ができている可能性がある」（府保健福祉部）という。抗体が発見されれば、ワクチン開発に大きく寄与するとみられる。また、府職員らは鶏舎に立ち入る前にインフルエンザ予防薬を飲用していることから、疫学的手法を用いて農場従業員と比較し、予防薬や防疫服の効果を確認するほか、ウイルスの人への感染力を見極める。（京都新聞）モンゴルで新型肺炎疑い例：【北京１３日時事】１３日の華僑向け通信社・中国新聞社電によると、モンゴルで１０日、３５歳の男性が新型肺炎の疑いがあると診断された。地元メディアの報道として伝えた。この男性は現在、国家伝染病研究センターで隔離され、治療を受けている。モンゴルの衛生当局は国民に対し、新型肺炎に対する警戒を強めるよう呼び掛けている。　（時事通信）ＢＳＥ安全基準で反論　農水省、国際機関に挑戦 ：農水省は12日、家畜の疾病監視や衛生基準を作成する国際機関の国際獣疫事務局（ＯＩＥ、本部パリ）に対し、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の安全基準を厳しくするよう求める意見書を提出した。23日からパリで開かれる総会で議論されるが、ＯＩＥの主導権を欧米諸国が握っているため、日本政府案は退けられる可能性が高い。そのため、農水省は「（ＢＳＥなどの）安全基準の見直しについては詳細な議事録を公表し関係者の疑問に答える場を設ける」など、ＯＩＥの運営面の改革も提案した。ＯＩＥ（加盟約165カ国・地域）は、各国の獣医師の最高責任者で構成。毎年5月に総会を開いて家畜の衛生、安全基準を見直している。今年はＢＳＥに関連し、牛乳、精液、皮革などは感染源となる恐れがないため「安全に貿易できる製品」に指定するなどの原案を各国に提示した。
　これに対し農水省は、新たな科学的根拠が示されていないのに安全と断定するのはおかしいと批判。脳など異常プリオンが蓄積しやすい特定危険部位の除去について、生後6カ月から除去対象としているのを12カ月に緩和するというＯＩＥ原案に対しても「日本では年齢が若い牛でＢＳＥが確認されている」と反対。ＢＳＥの原因とされる肉骨粉の輸入制限の厳格化も提案した。一方、特定危険部位の指定を、腸全体に拡大するＯＩＥ原案については、「一部の危険部位を除けば腸は安全」と反論、モツ料理の原料として腸を食材としている日本の立場を主張する。
以上が本日の報告。再びの流行を懸念します。虐待するなら人を助けなさい。と言いたくなります。