トリ型＆インフルエンザ＆SARS情報。２０日「金曜日」

田村医院発。

患者５１人、うち６人死亡　インフルエンザ脳症 ：インフルエンザにかかった子供の一部に起き、意識障害などの神経症状が出て死亡率が高いインフルエンザ脳症の患者は、この冬に五十一人発生、うち六人が死亡したことが、厚生労働省研究班（班長・森島恒雄（もりしま・つねお）岡山大教授）のまとめで十八日、分かった。インフルエンザの流行は続いており、森島教授は「警戒が必要だ」としている。患者は、昨年十二月下旬から今月十七日までに報告された。〇〜八歳に多く、三歳がピーク。一人を除き、Ａ香港型のインフルエンザウイルスに感染した。研究班は、治療法のガイドライン作成や、ワクチンの脳症予防効果の確認などを進めている。インフルエンザ脳症は一九九〇年代に日本で判明、多いシーズンには二百人以上の患者が出ている。昨シーズンは百二十一人の報告があり、死亡率は１９％だった。意識障害や臓器障害が起き、一部の解熱剤を使うと死亡率が上がる。　日本特有の病気との見方もあったが、米国でこの冬にインフルエンザで死亡した子供が約百二十人報告され、神経症状を起こしたケースも多いことから、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は脳症かどうか調査している。
新型肺炎の症状抑制に成功　インターフェロン投与で　サルで実験、治療法に道　「１」 ：
　新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）に感染したサルに、肝炎治療などに使われる持続型インターフェロン（アルファ型）を投与し、ウイルスの増殖と肺炎症状を抑えることに、国立感染症研究所の田代真人（たしろ・まさと）部長とオランダ・エラスムス大のアルバート・オスターハウス教授のグループが成功、二十二日付米医学誌ネイチャーメディシン（電子版）に発表する。ＳＡＲＳに有効な治療法はこれまでなく、対症療法に頼っていた。人に近いサルでインターフェロンの効果が確認されたことで、治療法確立に向け道が開けた。実験には、昨年の流行時に香港の患者から分離したＳＡＲＳコロナウイルスを使った。カニクイザル数匹の鼻の中にウイルスを噴霧して感染させた後、インターフェロンを注射。肺の様子を観察した。その結果、ウイルスの増殖はなく肺炎症状もほとんどなかった。ウイルスを噴霧する前にインターフェロンを注射した実験では、サルはＳＡＲＳに感染せず、感染を予防する効果があることも分かった。昨年のＳＡＲＳの流行時には、抗ウイルス薬のリバビリンが有効とされ多くの患者に使われたが、後に効果がないことが判明。ステロイドも肺炎の対症療法に多用されたが、骨の細胞が死滅する副作用が問題になるなど、ＳＡＲＳ治療の決め手はなかった。この冬のＳＡＲＳ患者は中国で四人報告されただけだが、感染源が解明されておらず、再流行の危険は去っていない。田代部長は「人に投与が可能な薬の中から、効果を期待できるものが見つかった意義は大きい」と話している。
新型肺炎　「２」：新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）　３８度以上の急な発熱や呼吸器困難を伴う新型の肺炎で、ＳＡＲＳコロナウイルスが原因。香港で２００３年初めに患者発生が相次いで報告されて以降、アジアを中心に世界に感染が拡大。同年７月に制圧宣言が出されるまでの間に、８千人以上が感染し、７５０人近くが死亡した。致死率は９・６％。
山口ウイルス、人に感染性　鳥インフルエンザで確認 ：山口県で鶏から見つかった鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）は、病原性は弱いもののマウスにも感染し、同じほ乳類である人間に対して感染力を持つ可能性があることが、動物衛生研究所（茨城県つくば市）の実験で十九日までに分かった。ウイルスの遺伝子はすべて鳥から来たものであることが分かっているが、同研究所は「マウスへの感染が確認されたことで、人への感染性は否定できない」としている。Ｈ５Ｎ１型は一九九七年に香港で初めて人間への感染が確認された。この時は、十八人が感染し六人が死亡。ウイルスはマウスに感染することが確認されている。同研究所によると、山口県のウイルスもマウスに感染することを確認した。しかし、香港のウイルスと比べると、致死性は約五十万分の一で病原性は弱かった。山口県では人への感染は起きなかったが、これは鶏と密接に接触する機会が少なかったため、とみられている。
ウイルス感染疑い１００人　ベトナム、タイで ：アジアで広がっている高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる人が、世界保健機関（ＷＨＯ）が集計した感染者二十九人以外に、ベトナムとタイでさらに約百人いることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査で十九日までに分かった。両国の保健当局が、ウイルスの確認作業を進めている。　鳥インフルエンザウイルスの人への感染は、オランダで昨年、Ｈ７Ｎ７型ウイルスに八十九人が感染（一人死亡）したのが、これまでの最多だった。ベトナム、タイでの疑い例が確認されれば、鳥インフルエンザウイルスによる史上最悪の感染者数となる。両国ではことし一月以降、Ｈ５Ｎ１型ウイルスの感染者が報告され始めた。大半は鶏との密接な接触による感染とみられ、人から人へうつるようなウイルスの変異は確認されていない。しかし、鳥のウイルスが人の体内で人のウイルスとまざると新型インフルエンザになるとされ、ＣＤＣなどは感染者の拡大に警戒を強めている。両国で感染した患者のデータでは、鶏との接触から二?四日後に発症。三八度以上の発熱、息切れ、下痢などの症状が出る。致死率は約７０％と非常に高く、今後も死者が増加する可能性が強い。死亡までの期間は発症後十日程度。ＷＨＯとＣＤＣは、両国などに専門家を派遣。発生状況の監視やウイルスの分析などの支援をしている。
ベトナムの死者１５人に ：【ハノイ１８日共同】ベトナム保健省は十八日、鳥インフルエンザで中部ラムドン省出身の一人が死亡、同国の死者が十五人になったと発表した。年齢や性別など詳細は明らかにされていない。保健省はまた、南部ドンナイ省の幼児の感染を確認。これによりベトナムの鳥インフルエンザの感染者は死者を含め二十二人となった。
感染媒介？のアヒル処分　大分県、不手際認める ：大分県九重町の民家で飼われていたチャボが高病原性鳥インフルエンザに感染した問題で、チャボと一緒に飼われ、感染を媒介した可能性もあるアヒルのウイルス検査をせずに、県が焼却処分していたことが十八日、分かった。水鳥はウイルスを腸内に持っており、専門家は「民家の庭の水たまり?アヒル?チャボ」の感染も疑っていただけに、県の不手際が感染経路解明の障害となりそうだ。県は「鳥インフルエンザを念頭に置いておらず、必要な検査を経ずに処分してしまった」と説明している。県によると、飼い主の男性は昨年七月、近くの川でアヒルを見つけ、庭で放し飼いにしていた。庭にはアヒルが遊ぶ池や水路があり、庭にチャボを放すこともあった。十四日から十六日にかけて、チャボ七羽が死んでいるのが見つかり、県はチャボのふんを調べてウイルスの有無を確認したが、アヒルについては調べなかった。池や水路も、水中のウイルス検査をせずに消毒した。喜田宏（きだ・ひろし）北大大学院教授（ウイルス学）は「アヒルの処分と水の消毒で、感染経路解明の足掛かりが失われた。大分県のケースが教訓になればいい」と話している。
「検査すべきだった」　大分県、アヒル処分で ：鳥インフルエンザに感染したチャボが見つかった大分県で、感染を媒介した可能性もある現場民家のアヒルをウイルス検査せずに県が焼却した問題で、県は十九日、「検査を十分にすべきだった。非常に残念だ」と不手際を正式に認めた。県畜産課によると、チャボの死体が最初に見つかった十六日、県の防疫職員がアヒルも回収。その後、チャボの感染が疑われ、まん延防止策として血液検査をしただけでアヒルを処分した。その血清は動物衛生研究所（茨城県つくば市）に送ったという。血液検査では過去の感染歴は分かるが、ウイルスの有無は鑑定できない。
県の立ち入り検査続く　大分の鳥インフルエンザ ：大分県九重町の民家で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、大分、熊本両県は十九日、民家の半径三十キロ以内の移動制限区域内にある養鶏場などを対象にした立ち入り検査を続けた。農水省は同日までに、大分県が感染したチャボの鶏舎を埋める処分をし初動防疫を終えたことを確認。最短で三月十八日午前零時に移動制限が解除される。大分県によると、二月十八日までに養鶏場とペットで鶏などを飼っている二百二十戸に立ち入り、約八十二万五千羽を検査したが異常はなかった。区域内で千羽以上を飼育する養鶏場は約五十戸で、約百三十三万羽がいるが、小規模な養鶏場もあるため検査対象はさらに増える見込み。熊本県は区域内の約三十一万三千羽の検査で異常がなかったことを確認し、県内全域での検査を進めている。大分県九重町の発生現場では十八日に鶏舎を埋める処分に使ったショベルカーを消毒し、製材所前の道路にも県の職員らが消毒剤をまいた。
防疫方法を見直す ：亀井善之（かめい・よしゆき）農相の話　国内での新たな発生とまん延防止のため、監視を徹底し、防疫方法の見直しや点検を行う。鳥インフルエンザはアジア各国で発生しており、ウイルスの国内侵入阻止のため、輸入検疫も的確に行う。アジアの発生国への協力も重要。タイに加熱処理施設の専門職員を派遣し、現地防疫担当者への研修にも協力する。
涙見せ「安どでいっぱい」　解除宣言にねぎらいの拍手：「十九日午前零時をもちまして移動制限を解除することを決めました」?。山口県の清弘和毅（きよひろ・かずとし）農林部長は十八日夜、農水省からの連絡を受け、県の防疫対策本部会議で宣言した。同省から県畜産課への連絡はファクスで午後六時四十五分ごろ。直ちに午後七時から関係課の職員を集め会議を開いた。清弘部長はあいさつで「ようやく制限解除を迎えることができ安どの気持ちでいっぱいだ」と声を詰まらせ「協力をいただいた関係各位に厚く御礼申し上げる」と涙をぬぐった。同課では「お疲れさまでした」とのねぎらいの言葉とともに拍手がわき上がった。
山口・島根は移動制限解除　３８日ぶり、出荷再開へ ：国内で七十九年ぶりの発生となった山口県阿東町の高病原性鳥インフルエンザ問題で、農水省は十八日夕、対策本部の会合を開き、ウイルス消滅をあらためて確認し、発生農場の半径三十キロ以内で続いていた鶏や卵の移動制限の解除を認める方針を最終決定した。これを受けて山口県は移動制限を、隣の島根県は域外への移動制限と域内の移動自粛要請を、それぞれ十九日午前零時、三十八日ぶりに解除する。出荷が再開されることになる。山口県は鳥インフルエンザの感染が確認された一月十二日、国の防疫マニュアルに沿って制限を開始。一月二十一日までに約三万四千羽の鶏の処分や鶏舎の消毒などの防疫作業を終えた。マニュアルではウイルスの潜伏期間を考慮し、防疫作業を終えた日から二十八日間経過後、新たな感染がなければ制限を解除できると規定。山口県は区域内にある養鶏農家二十戸で鶏を検査し、感染がないことを確認した。その後、大分県九重町でチャボに新たな感染が見つかったが、農水省は山口県の発生との因果関係はないとみられることから、「制限解除に問題はない」としていた。
大分県が初動防疫終える　チャボの鶏舎を埋設処理　山口は移動制限を解除：大分県九重町の民家で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、大分県は十八日、感染したチャボの鶏舎を土中に埋設処分し、農水省に国の対策マニュアルに基づく「初動防疫」が終了したと報告した。これにより、最短なら十九日を起点に二十八日間で、民家の半径三十キロ以内での鶏などの移動制限が解除される。一方、農水省が十八日、山口県阿東町での感染事例について移動制限の解除を認めたことを受け、同県は十九日午前零時に解除することを決めた。大分、熊本両県は周辺養鶏場などの立ち入り検査を続けるとともに、移動制限区域内を出入りする関係車両を消毒する作業所を設置して防疫体制の拡充を進める。　九重町のチャボの鶏舎は大分県の職員が十八日正午すぎから約五時間かけ、ハンマーで取り壊し、袋詰めして敷地内に掘った深さ約五メートルの穴に埋めた。周辺にはあらためて消毒剤がまかれた。設置される消毒作業所は、移動制限区域内の養鶏場に出入りする飼料業者らの車両が対象で、ウイルスの拡散防止が目的。熊本県は十八日から三カ所で消毒を開始。大分県は十九日に幹線道路など十四カ所に置く。立ち入り検査は熊本県が区域内の検査を終え県内全域に対象を広げた。大分県は約一週間かかる見込み。検査は個人的に鶏などを飼っている世帯も対象のため、両県は各市町村を通じて世帯の特定を進めているが難航している。
富山県がＨＰで注意喚起 ：大分県九重町のチャボが鳥インフルエンザに感染したことを受け、富山県は十八日、ホームページ上で、個人的に鶏を飼っている人に対し、野鳥との接触を避けるなどの注意喚起を始めた。鶏に下痢やせきなどの呼吸器症状がみられた場合には、県の家畜保健衛生所に届けるよう呼び掛けている。同県は韓国での鳥インフルエンザ発生を機に、今年一月までに県内の養鶏農家三十三戸を巡回、異常はなかったという。
ペットの鳥に冷静な対応を　日本獣医師会が緊急提言 ：大分県九重町の民家で飼われていたチャボが高病原性鳥インフルエンザに感染した問題で、日本獣医師会は十九日、学校飼育動物への対策について「国内で発生したからといって、学校や家庭で飼育している鶏や小鳥が危険なわけではない。飼育中の鳥を野山に放したり処分したりせず、冷静に対処してほしい」とする緊急提言を発表した。大分県での発生後、教師や保護者から問い合わせが相次いでいることへの対応で、提言では感染予防のため（１）清潔な状態で飼育する（２）野鳥が近くに来ないようにする（３）鳥の排せつ物に触れた後は手洗いとうがいをする?ことを呼び掛けている。教師らに対しては、動物の異常を見つけた場合には直ちに獣医師の診察を受け、不明な点があれば地元獣医師会か家畜保健衛生所に相談するよう勧めている。
以上が今日までの報告です。今からでも遅くはありませんので、インフルエンザ予防接種を行いましょう。